TP-Linkのルーターが電力制限に違反していたとFCCが警告、「虚偽または不正確な情報」を提出していてさらなる販売禁止措置につながる可能性があるとの指摘も

放送通信事業を監督するアメリカの連邦通信委員会(FCC)が、TP-Linkに対して「試験時に電力使用量の制限を超え、認可された出力レベルを超えていた」と通達したことが分かりました。専門家はただでさえ厳しく監視されているTP-Linkにさらなる圧力がかかることを指摘しています。

FCC Says TP-Link Routers Exceeded Power Limits, Risks Further Equipment Bans - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-10-27/fcc-warns-tp-link-its-routers-breach-power-limits-in-latest-snub

FCCの技術・技術基準局はTP-Linkに「4機種のルーターについて、機器認証の申請に虚偽または不正確な情報が含まれていたと暫定的に判断した」「このうち3機種については、試験時に電力使用量の制限を超えて認可された出力レベルを大幅に超えて電波を発していた」と通達しました。

この文章には同局研究所部門の責任者が署名しており、TP-Linkに対して裏付け資料を添えた詳細な回答を2026年10月30日までに提出するよう求めているとのこと。

カーネギー国際平和財団でテクノロジーを専門とし、TP-Linkを調査していた商務省の部門に所属していた経験もあるジェフリー・アービング氏は、今回の措置がFCCによるTP-Link製機器の販売禁止につながる可能性があると指摘しています。

TP-Linkは中国発の企業ですが、2022年初頭に中国国外向けのグローバル事業が独立し、このグローバル事業は2024年にシンガポールとカリフォルニア州に本社機能を置く2本社体制へと移行しています。TP-Linkはアメリカのルーター市場の約60％を支配していますが、中国との関係が残っているとして頻繁にリスク調査を受けており、複数の州から訴訟を受けたこともあります。

TP-Linkがルーターのセキュリティを偽り中国との関係を開示しなかったとしてアイオワ州など4州が提訴、TP-Linkは中国との関係を真っ向から否定 - GIGAZINE

FCCの手続きに詳しい弁護士らによると、出力に関する調査はルーターの販売後にも定期的に実施される場合があるとのこと。TP-Linkも2016年に調査を受けており、出力レベルの違反をめぐる指摘について罰金を支払うことで解決しています。しかし、TP-Linkをめぐってアメリカ政府や州政府がほかにもさまざまな措置を講じていることから、今回も同じように解決するとは限らないと弁護士らは述べています。

なお、2026年3月に「アメリカ以外で全部または一部が製造されたルーターの販売を禁止する措置」がアメリカ政府により発令されていて、TP-Linkは新規の販売ができなくなっています。今回の通達は旧製品に対するものですが、仮にFCCの懸念を払えなければこれら旧製品も販売できなくなる可能性があります。ただ、TP-Linkの広報担当責任者であるスティーブ・コフスキー氏は「名指しされた4製品を合計しても、2026年のアメリカ国内の総販売台数の0.3％未満にすぎない」と指摘しているそうです。

アメリカ政府がアメリカ以外で製造された消費者向けルーターの輸入や販売を禁止に - GIGAZINE