電子フロンティア財団がXからの撤退を発表、PV数が7年前の3％未満に減少

デジタルプライバシーや言論の自由を守るために活動している非営利団体・電子フロンティア財団(EFF)が、およそ20年にわたって使用してきたX(旧Twitter)公式アカウントの終了を発表しました。

EFF is Leaving X | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2026/04/eff-leaving-x

EFFの発表によると、撤退理由の1つは閲覧数(PV数)の減少です。

2018年ごろは1日に5～10回の投稿を行っていて月間PV数が5000万から1億ありましたが、2024年になると2500件の投稿に対して月間PV数は200万にとどまり、2025年には1500件の投稿で年間およそ1300万(1カ月あたり100万強)にまで減少していたとのこと。7年間で最盛期の3％未満にまで落ち込んだことになります。

もう1つの撤退理由はユーザーの権利の軽視です。

EFFは2022年10月のイーロン・マスク氏によるTwitter買収に際し、具体的に3つの改善すべき点を事前に示していました。

・透明性のあるコンテンツモデレーション：ポリシーを公開・共有すること、異議申し立て手続を明確にすること、コンテンツモデレーションの基準を示した「サンタクララ原則」への取り組みの再確認
・真のセキュリティ向上：DMの本格的なエンドツーエンド暗号化を含む
・ユーザーによるコントロールの強化：ユーザーやサードパーティー開発者がフィルターや相互運用性を通じてユーザー体験を制御できるような手段を提供すること

EFFはTwitterを「決してユートピアではなく、プラットフォーム誕生以来ずっと批判してきたが、ときにはユーザーの権利のために戦っていて称賛に値する点もあった」と評価していますが、一方で、マスク氏のもとでXとなって以降は「人権チームを全員解雇し、かつてXが抑圧的な政権からの検閲要求に対抗していた国々でもスタッフを解雇し、ユーザーが去っていった」と表現。「今日、我々も彼らに加わることにした」と、Xからの撤退の意思を示しました。

なお、「SNSから撤退する」というわけではなく、引き続きFacebookやInstagram、TikTokといった他のSNSは運用していくとのこと。

この点についてEFFは、自分たちが人々のデジタル権利を守るために存在しており、すでに活動を評価してくれている人たちだけでなく、主流プラットフォームという「囲い込まれた庭」に深く入り込んで企業の監視下におかれている人々にとってこそ必要であると言及。FacebokやTikTokといったSNSもXと同様に、社会的弱者を抑圧してプライバシーを侵害する広告ターゲティングを行うなど、不適切な活動を行っているものの、EFFを必要とする人々が毎日InstagramやFacebook、TikTokを利用していてコミュニティケアの拠点になっているという実態があると説明しました。実際に、FacebookやTikTokではプラットフォームに対して批判的な投稿が多く読まれているとのことです。

今回のXからの撤退により、EFFの戦いの場は公式サイトのほかBluesky、Mastodon、LinkedIn、Instagram、TikTok、Facebook、YouTubeとなっています。