2023年01月17日 10時32分ゲーム

Microsoftによる8兆円規模のActivision Blizzard買収作戦についてEUが独占禁止法に関する警告を準備している

Microsoftは、Call of DutyシリーズやDiabloシリーズなどの人気ゲームで知られるActivision Blizzardを約690億ドル(約8兆8600億円)で買収することを、2022年1月に発表しました。しかし、この買収計画は独占禁止法に抵触する可能性があるとして、アメリカの連邦取引委員会(FTC)は買収中止を求める訴訟を起こしています。新たに、EUの公正取引委員会がMicrosoftに独占禁止法に関する警告を予定していることが明らかになりました。

Microsoft faces EU antitrust warning over Activision deal - sources | Reuters
https://www.reuters.com/technology/microsoft-faces-eu-antitrust-warning-over-activision-deal-sources-2023-01-16/

Microsoftはゲーム機「Xbox」シリーズを展開している他、複数の著名ゲーム企業を傘下におさめている一大ゲーム企業としての側面も持っています。そんなMicrosoftは2022年1月にActivision Blizzardを買収することを発表。Activision BlizzardがCall of DutyシリーズやDiabloシリーズなどの超人気ゲームの開発元であることや、買収額が約690億ドルにのぼることなどから買収の発表は大きな注目を集めました。

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しかし、買収を予定しているActivision Blizzardの規模があまりにも大きいことから、買収発表当初から独占禁止法に抵触する可能性が指摘されていました。そして、2022年12月にはFTCが買収の中止を求めてMicrosoftを提訴。さらに、GoogleやNVIDIAといった大企業も2023年1月に買収反対を表明しました。

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新たにロイターが関係者から入手した情報によると、EUの公正取引委員会もMicrosoftによるActivision Blizzardの買収阻止に向けて動いているとのこと。MicrosoftはEUと非公式の会合を開いて規制を回避する対応策を提案していますが、EUが対応策を受け入れる可能性は低いとされています。

Microsoftはロイターに対して「市場の懸念に対処するべく、欧州委員会との協力を続けます。私たちの目標は多くの人々にゲームを提供することであり、今回の買収はこの目標を推進するものです」と述べ、買収成立に向けた交渉を続ける姿勢を示しています。

なおActivision Blizzardが展開するCall of Dutyシリーズを巡っては、2022年12月にMicrosoftと任天堂の間で「Call of Dutyを10年間供給する」という契約が締結されています。また、Microsoftの幹部は「MicrosoftによるActivision Blizzard買収の主要な反対者はソニーである」「ソニーはCall of Dutyにしがみついている」と発言してソニーに対する対抗意識をあらわにしています。

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