アメリカが「Intel株の49％を取得するようTSMCに要求している」との報道、台湾への関税を20％から引き下げる条件として

アメリカ政府は各国との貿易品にかける関税の引き上げを行っており、2025年7月31にはドナルド・トランプ大統領が新たな関税率を定める大統領令に署名しました。そんな中、トランプ大統領は台湾への関税率を20％から引き下げる条件として、「Intel株の49％取得」を大手半導体ファウンドリのTSMCに要求していると台湾メディアが報じました。

關稅難題卡台積1／台灣對美貿易逆差超過日韓　傳川普只給2條路解套
https://www.mnews.tw/story/mm-20250804fin003

Desperate measures to save Intel: US reportedly forcing TSMC to buy 49% stake in Intel to secure tariff relief for Taiwan - NotebookCheck.net News
https://www.notebookcheck.net/Desperate-measures-to-save-Intel-US-reportedly-forcing-TSMC-to-buy-49-stake-in-Intel-to-secure-tariff-relief-for-Taiwan.1079424.0.html

アメリカ政府は7月31日に新たな関税率を発表し、日本に対しては15％の関税が課されることとなりました。関税率はアメリカとの貿易で生じた貿易黒字によって影響を受けており、特にアメリカに対する貿易黒字が大きい台湾には20％の関税が課されることとなっています。

台湾メディアのmnews.twは、20％という関税率を見て多くの輸出企業経営者は動揺しており、為替レートの上昇も相まって台湾の産業が大きな打撃を受ける可能性があると報じています。台湾の商工会議所や業界団体などをまとめる全国商業総会の許舒博会長は、「20％の関税は一時的なものですが、その後の調整は台湾がアメリカとの交渉で持つ材料次第です。5％の差は重大な損害をもたらすでしょう」と述べています。

mnews.twの調査では、アメリカと台湾の交渉における最大の障害となっているのが、世界最大の半導体ファウンドリであるTSMCの存在だとわかりました。あるテクノロジー業界のベテランは、「当初から半導体、特にTSMCはトランプ大統領の最優先事項でした。台湾がトランプ大統領を満足させる条件を提示できるかどうかは、依然としてTSMCの魏哲佳会長にかかっています」とコメントしました。

トランプ大統領はTSMCに対し、「Intelの株式の49％を取得すること」「さらに4000億ドル(約59兆円)の追加投資をアメリカに行うこと」を要求したと報じられていますが、これは魏会長にとっては容認できない金額だとのこと。

ベテランの半導体アナリストである陳慧明氏は、「もちろんこれは受け入れられません。まず、EUでさえアメリカにわずか6000億ドル(約88兆円)しか投資していません。なぜ民間企業の未来が、政治によって台無しにされなければいけないのでしょうか？TSMCは台湾の守護神であり、その競争力を維持するために私たちはあらゆる手段を尽くす必要があります。なぜなら、それが台湾の安全保障につながるからです。それに大局的に見れば、トランプ大統領の任期は3年間しか続かないかもしれません」と述べました。

ハードウェア系メディアのNotebookcheckは、トランプ大統領の要求はIntelの崩壊を防ぐためのものだと指摘。近年のIntelは業績低迷が続いており、2024年8月にはコスト削減計画の一環として全従業員の15％に相当する約1万5000人の人員削減を実施したほか、2025年末までに従業員数を2024年末の9万9500人から7万5000人まで減らすことも発表されています。

Intelはアメリカ国内の半導体製造計画において極めて重要なポジションであり、連邦政府から数十億ドル(数千億円)規模の補助金を受け取っているにもかかわらず、Intelの立て直しに向けた見通しはさえないままです。

Notebookcheckは、「要するにアメリカ政府はTSMCに対し、Intelの株式の相当な割合を取得するように圧力をかけているようです。これにより、Intelに必要不可欠な資金を投入し、アメリカ政府の国内半導体サプライチェーン計画を維持する狙いがあります。しかし、TSMCがこの提案に同意する可能性は低いでしょう」と述べました。